危険ドラッグの蔓延や労働現場における化学物質に起因する健康被害などの社会問題を背景に、年々化学物質の規制に関する法規制が強化されてきた。多数の化学物質を扱う製薬会社や化学会社の研究所において、化学物質の製造（合成）、試薬の購入や共同研究先への輸送などの授受を行う際、事前に取り扱う物質がどのような規制を受け、どのように取り扱わなければならないかを調査して適切に扱うことが不可欠である。一方、規制強化によって人手による法規制の確認作業は次第に困難を極めてきた。そこで、法規制物質確認の自動化システムや試薬データベースと業務アプリケーションシステムを連携させることにより、法規制対応をより確実に行うとともに効率化を実現した。当時の背景とともにプロジェクトリーダーに振り返ってもらった。
Q：プロジェクトの内容を教えてください。
「まず背景ですが、化学物質管理に関する法規制が徐々に強化され、膨大な化学物質に複雑な規制がかけられるようになってきました。それに伴い、今まで手作業で行っていた化学物質の法令の調査にかかる労力は増え、しばしばヒューマンエラーも発生するようになってきました。
そこで、弊社では化学物質の表現方法として普遍的な化学構造式から法規制の条文に照らし合わせて、規制を確認するというアプリケーションを構築し、世界で初めて商用化しました。それが、CRAIS Checkerというアプリケーションです。また、これまで紙が用いられていた実験ノートの電子化を受けて、CRAIS Checkerと電子実験ノートのアプリを連携しました。これにより、実験計画の段階で規制物質が合成されないかどうかをチェックして警告を出すことで、違法となるような合成をしたり、法令情報に基づく適切な取り扱いを可能にしたりすることが可能になりました。
研究者は、普段通り実験ノートを使っているだけで、システムが裏側で法規制チェックを行い、規制に該当する場合には警告情報を提示してくれるので、業務のスピードを落とすことなく、かつ、強制的に法規制確認作業が行われることで、コンプライアンス対応水準を向上することができました。
さらに、試薬の管理や購買に用いられる試薬管理システムとCRAIS Checkerを連動することも行い、試薬の購入や管理の段階においても法規制対応の効率化を図りました。」
Q：苦労した点や乗り越えたハードルなどはありましたか？
「少し専門的になりますが、消防法で定められる危険物の分類などは化学構造式からは判別することができず、実際に実験してみなければ確認できないという類の法令もあります。
実際には、試薬メーカーがそれらの実験を行って、商品のラベルやカタログなどにそれらの法令情報が掲載されます。しかしながら、研究者が試薬を購入したり、その在庫管理を行ったりする際には、都度メーカーのWebサイトを確認したり、問い合わせをしたりするか、あらかじめ試薬メーカーから電子カタログを取り寄せて、試薬管理システムに取り込んでおくことが必要でした。ところが、試薬の電子カタログは試薬メーカーごとに書式が異なっていたり、多数のメーカーに個別に依頼して取り寄せたりしなければならないという非常に煩雑な作業が製薬会社を悩ませていました。しかも、しばしば改定されるので、その度にそれらの作業を行う必要がありました。」
Q：どのように解決されていったのでしょうか？
「この現状を打破するために、弊社がお客様の代わりに各試薬メーカーからカタログを集め、データを正規化して統合した、試薬データベースを提供することが必要でした。
ところが、当初は試薬メーカーの賛同がなかなか得られず、データベースの構築が遅々として進みませんでした。そこで、試薬を大量に購入している製薬会社の方にもご協力いただき、”患者様に新薬をより早く届けるために研究開発の効率化は不可欠で、国内試薬メーカーの統合カタログが必要である。”と試薬ベンダーに訴え、説得していくことで、ようやく構築に道筋がつき統合試薬データベース「SMARTS」の誕生に漕ぎつけました。
SMARTSにより、『各試薬メーカーのカタログ情報が、共通の表記基準でみられるのでとても使いやすくなった。』、『定期的にアップデートが提供されるので、更新作業が容易になった』という声を頂いています。あとは、副次的な効果なのですが従来使用していた商用試薬データベースをSMARTSに置き換えることで、コスト削減も実現できたというメリットもありました。」
